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この提訴に呼応して、韓国の「強制動員真相究明市民連帯」が本提訴支援のための連帯行動を日本大使館前で展開しました。

１８日（土）午後２時過ぎ、東京弁護士会館４階に訴状を抱えて東澤靖弁護士が到着。
　
　２時３０分、弁護士のニ関・小谷・古本の三氏によって東京地裁へ訴状は提出されました。

　全員が東澤弁護士の誘導で東京地裁・司法記者クラブに向かう様子をビデオカメラで撮影する小竹事務局長、その時、公道であるにもかかわらず、警備員が「撮影禁止！」と制する一幕もありました。

　会場には、すでに朝日テレビ、TBSのテレビのカメラが用意されていています。

　壇上に、司会の東澤弁護士、原告の山本さん、崔さん、西野さん、小竹事務局長が並び、新聞１０社の記者が前列に着席。

　３時、定刻どおり記者会見開始。最初に東澤弁護士から原告と小竹事務局長の紹介があり、続いて「日韓会談文書・全面公開を求める会と、提訴に到る経過」を小竹事務局長がおこなったあと、原告コメントは崔さんから始まりました。　

　崔さんは、被害者への救済が無い限り、戦後は終わらないこと、この裁判の判決が出る前に、日本政府が被害者の救済を始めることを願っている、と述べ、韓国の強制連行真相究明市民連帯が、同時刻にソウルの日本大使館前で連帯行動をおこなっていること、そして送られてきた連帯メセージを紹介しました。
　
　西野さんは、日本軍「慰安婦」制度被害者のイ・ヨンスさんは、１９６５年の日韓正常化交渉批准当時はまだ３７歳。この時点で解決されていれば、７８歳になる今日まで、苦しまずに生きることができたはずであり、朝鮮人民共和国拉致被害者と比較して、あまりにも差別的な処遇を日本政府から受けていると、日本軍「慰安婦」制度被害者たちの悔しさを代弁しました。

　山本さんは、日鉄元徴用工裁判を支援する会の事務局長として、戦後補償裁判の鍵が、すべてこの日韓会談文書の全面公開にあると述べました。

　その後、記者からは、韓国で公開されているのなら、日本でわざわざ公開を求めなくても良いのではないか、慰安婦問題解決の為にこの裁判をするのか、などの質問があり、３時５０分に終了したあとも、東澤弁護士の周りには記者が３～４人詰めかけ、質問を続けていました。

　記者会見終了後、一同は一階の喫茶室に移動して、原告の崔弁護士に感謝を述べ、東澤弁護士からは、第１回口頭弁論は、恐らく来年２月頃だろうとの見通しが伝えられて、４時過ぎ散会しました。