第２０回 外交文書公開に関する新聞記事の掲載について
外務省では昭和５１年に第１回外交記録公開を行なって以来、平成１７年２月の第１９回公開に到るまで、原則として３０年を経過した戦後外交記録を対象として審査し、順次公開してきました。
第２０回公開は、８月３０日付で行なわれましたが、日韓会談文書の公開は実現しませんでした。
朝日新聞（８月３０日）・毎日新聞（８月３０日）・読売新聞（８月３１日）各社はこれを取り上げ、貴重な提 言をしています。
日韓会談文書・全面公開を求める会では、この記事を多くの人に知らせ、当会の目的を果たすための一助にしたいと考えました。
これらの記事について、著作権法、新聞協会の見解等に基づき１年間の使用を申込んだところ、承諾されましたので掲載いたします。
掲載された記事を無断で転載すること、新聞社の名誉や品位を損ねる材料にすることは禁じられていますので、厳守してくださいますよう、お願いいたします。
事務局長 小竹 弘子
朝日新聞(8月30日） 3面 「透明性 米韓に後れ 日本の外交文書」
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11面 「両三年内」巡り日米応酬 沖縄返還交渉スタート
「外交文書公開 香港総領事館活発な情報収集ー国共和平交渉
外務省、強気な姿勢-小笠原諸島の返還
8面 「苦悩の東南アジア外交」 冷戦期の外交文書公開
1面 「67年11月 佐藤・ジョンソン会談録公開」
−米、執拗に5億ドル要求
−沖縄返還示唆、取引迫る 利益供与出発点か
毎日新聞(8月30日） 解説 「30年後公開」原則実質化を
PDF(396KB) 総連介した動き「治安上の問題」
読売新聞（8月31日） 外交文書公開の形骸化 重要文書の見送り
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