第２回口頭弁論後の報告集会

日　時　　２００７年５月８日（火）11：20～1２：15

会　場　　弁護士会館　1２階　1２0７号室

参加者　　30名

東澤弁護士　前回に引続き、今回もご参加いただきまして有難うございました。前回から今回までの間にいろんなことがありまして、そのいろんなことの上にたって、今日、裁判所で、ちょっと難しい法律用語が入っていたと思いますので、説明いたします。

前回から今回の間にあったということは、みなさんご存知のように、３月２８日に以不開示とされていた部分が、全部開示されたということです。

これは裁判の手続きではなくて、かって外務省が不開示としたことに対して異議申し立てをした、そのことに対して全部開示したということです。

原告側とて裁判所に提出した書面は、提示されたということで、どういう扱いになるかという点と、もう一つは、そもそも日韓会談というものは、どういうものだったかというものを魚住弁護士に作っていただいて、裁判所に出しました。

そうしているうちに国側から反論の書面がきまして、その内容というのは文書を開示してしまったのだから、訴えというのは成り立たない、それから、隠していたのはそれなりに理由があって、一つは竹島問題、朝鮮民主主義人民共和国との交渉の問題があって、そういうこれからの外交上の問題があるから開示できないといっている。

お手元に資料〔訴えの変更申立書（要旨）〕がいっておりますが、国家賠償というのを付け加えた訴えを起こしました。

これは何故かといえば、半年も経てば開示せざるを得ないような文書を、わざわざ不開示、黒塗りにしたというのが如何にバカバカしいか。黒塗りにした部分を見ると、大した中味が無い、例えば誰が出席したとか、どういった挨拶があったとか、そういった文書なのです。こういったことをわざわざ隠すというのは、一体何なのだ、われわれ日韓両市民は多大な苦労を被っているのだということで、賠償を払え、原告に対して一人一万円、今後もそういうことがある度に出していくとすると、印紙代のこともあるので１万円にした。

一方、裁判所の方から、次回に向けて、お互いに訴えの変更をどういう形で、法律的にやるのか、という宿題をもらいました。また国側は平成２０年までに出すといっているが、具体的に何故そんなに時間がかかるのか、３０日以内に開示しなければならないのに。それを明らかにしなければならない。

小町谷弁護士　情報公開訴訟については、こういうことは今までにも何回かあったのです。ということは、一般的にどういうふうに対応するかということです。このように前の決定を取消して処分するということは、訴える理由が無い、ということは争いが無いということなので、第４次会談の部分については、このままいくと最後の裁判の時には「訴えを却下する」という主文になるのです。つまり、負けたということになるのです。

取り下げるということは、裁判所は請求そのことがあったという判断をしないことになる。国が途中で開示したということが、すべて消え失せてしまう。それは良くない、それは不当だということにすれば、それには、どのような争い方あるかということです。実際に請求しているものに対する主張ではないから、そのまま維持して、それはおかしいと述べるのが一つです。

裁判所はそれに対して、真剣に取り上げないと思うので、国家賠償という形で請求すれば、裁判所も真剣に判断せざるを得ないだろうと思うのです。

今回その国家賠償請求をするということは決まったのですが、請求したものを維持するかしないかについては、弁護団の方でも議論がありまして、それを結論付けないまま訴えを出したものですから、裁判所の方から釈明を求められました。

それは行政訴訟法に基づくものなのか、民事訴訟法に基づくものなのかによって、訴えが相当変わってきますので、明らかにしてください、ということを裁判所の方から云われました。

今後もどんどん出されてくるので、それを国家賠償でやっていくかどうか、今後また相談しながらやっていきます。

被告の準備書面の内容には、開示の部分については何も云っていない。

不開示の部分については、韓国との問題、竹島問題が会談に入っているので、その部分を出していくことはどうか、また、朝鮮人民共和国との関係国交正常化交渉を前に、請求権を含めて「手の内を見せてしまうので、見せられない部分があるだろう」と云っている。

弁護団の方では、今まで韓国で全面公開された部分と、外務省が保有している文書はほぼ同一なのだと云っていたが、外務省は、いや違うものが入っている、その違うものというのを推定すると、内部で検討した文書、会談が終わったあとで次の会談までにどのようなことをしておくかというような文書がある、それをどのようにしていくかということが、多分あると思われる。

また、開示が遅くなった理由というのは、内容など不開示部分が含まれているということ以外に、この案件を扱っている北東アジア課というところには19人（９人？）しかいなくて業務繁忙である。

今後、こちらではどういう文書があるのかというものをリストにして、訴えていくこともあると、個人的には思っている。

司会　ここで、張弁護士の紹介をお願いします。

東澤弁護士　新進気鋭の張弁護士の紹介をします。張弁護士は、崔弁護士のお知り合いで、どうしても参加したいと云って参加してくれました。

張弁護士　在日朝鮮人三世で京都生まれです。ずっと日本で暮らしてきました。この訴訟に加わることになったきっかけは、日韓の仕事をしている関係で、韓国の事件を崔弁護士にお願いすることが多く、崔弁護士の方から、こういう面白いことがあるから見てみないかということで、第１回口頭弁論を見にいきまして大変興味を持ち、弁護団会議に参加させてもらいました。

特に私に何ができるかということでは、これから弁護団で相談して頑張っていきたいと思いますが、今後、みなさまの足手まといにならないように、頑張っていきます。

司会　山本さんは当会の副代表で、外務省との窓口になっていただいています。

新しく開示された文書についての報告をお願いします。

山本　今日受取ってきたのは第２次決定の4月２７日付のもので、約２０００ページあります。内容は殆ど韓国で出版された、雑誌、報道資料用に外務省が流していた資料が主軸で、ガリ版、手書きのものです。これは国立公文書館（大蔵省が持っていた資料が全面的に移っている）で、すでに公開されているものです。

不開示が一点あり、「韓国の中の日本を告発する」これは極秘と書いてある。日韓条約締結直後、昭和40年１０月４日　東欧「日韓会談におけるソ連の動向について」　韓国側の資料と突合せをしてみる必要があると思う。

今後、ひと月おき、ふた月おきにこういう文書が出てくる可能性がある。これらは私たちの会の財産であるが、これをＨＰにアップするなど、どのように活用するかを考えていきたい。

このコピー代だけで１５,０００円ほどかかりました。開示期間は一ヶ月しかない、この間にもらわないと、あと、外交資料館で公開するまで待たなければならないということになります。役員会で相談しますが、また、カンパをお願いしなければいけない状況です。

古本弁護士　今回開示されたのは、何次会談というようになっていますか。

山本　いえ、これだけの綴りです。38年、39年.（1963、1964年）です。

小町谷弁護士　非開示の部分に何か書いてありますか。

山本　公にしないことを前提に提供された情報、極秘情報として提供されたものだ、ということで非開示です。

持橋　アメリカ主導で日韓会談がおこなわれたので、ロシアが怒るからということでしょうね。

小町谷弁護士　韓国の文書には無いかもしれませんね。

東澤弁護士　黒塗りは一部ですね。日韓会談の文書ではないですね。

持橋　島根県議会の竹島問題の時、ちょうど韓国に行ったのですが、竹島はどうだと質問を受けた。韓国にしてみれば、我々のことを日韓会談の頃から勉強してきていると思われたのですが、実際には国会図書館で調べたものを飛行機の中でにわか勉強した、というのが実情です。

李　　韓国で公開された文書を一年半かけて、全36,000ページの十分の一ほど

一人で翻訳したのですが、こういう会があるのは内容が知りたいわけですから、ホームページなどにアップしてもらいたいと思っています。

以　上