第２回口答弁論は5月8日（火）10時50分から11時まで、東京地裁

713号廷で開かれ、その後の報告集会は11時20分から弁護士会館1207号

でおこなわれました。

原告、被告双方から裁判所に提出した準備書面と、裁判所が原告、被告双方

に対して次回公判までに求めた釈明内容は次のとおりです。

第４次会談議事録部分開示からの流れ ２００６年 ８.１７　 外務省、部分開示決定 １０.２　 異議申立書提出 日本政府作成・公文書65枚のうちの墨塗り部分はすでに韓国で公開されている。「交渉上不利益を被るおそれ」はないとの審査会の判断を得る必要がある １２．１８ 　部分開示は情報公開法に違反するとして東京地方裁判所に提訴 ２００７年 ３．２８　外務省、前年８・17の部分開示決定を全面開示すると通知

 

原告ら訴訟代理人が提出した書類　　　

準備書面（１）＝日韓会談概観

訴えの変更申立書＝損害賠償請求

証拠説明書（２）＝異議申立書

被告国指定代理人が提出した書類

準備書面（１）＝異議申立書、決定書の謄本送付について、３月28日行政文書の開示請求に対する決定について（通知）

答申書（審査会）17．7．26、14．8．26

 

裁判所が次回公判までに求めた釈明内容

原告側に対して　変更申立ての損害賠償請求は行政訴訟法によるものか、民事訴訟法によるものか釈明すること

被告側に対して　本来行政文書は請求の日から30日以内に出すことになっているが平成20年までとしている。何故そんなに時間がかかるのか具体的に釈明すること