財務省(旧大蔵省)の日韓会談関係公文書  166文書   PDFファイル                        2015.5.29
財務省(旧大蔵省)の日韓会談関係公文書は、2000年に国立公文書館に移管されており、公文書館デジタルアーカイブスで「経済協力・韓国」と
入力して検索すれば一覧が表示されます。
http://www.digital.archives.go.jp/
今回の開示請求は、国立公文書館に移管された文書以外に現有文書として財務省が保管している日韓会談文書の破棄・散逸を防ぐために、確認も含めて開示請求したものです。日韓条約締結以降の対韓経済協力関係文書は現有文書として財務省が引き続き保管しているものと考えられますので、当該文書については情報公開請求が可能です。
文書番号 文書名 頁数 開示状況 不開示理由
1 第6次日韓全面会談の一般請求権小委員会第4回会合 18 全部開示  
2 第6次日韓全面会談における一般請求権小委員会第9回会合 8 部分開示 5条3号
3 第6次日韓全面会談の一般請求権問題非公式会談(第1回)記録 10 部分開示 5条2号
4 一般請求権小委員会臨時小委員会第1回会合 8 全部開示  
5 一般請求権小委員会臨時小委員会第2回会合 17 部分開示 5条3号
6 一般請求権小委員会臨時小委員会第3回会合 16 部分開示 5条3号
7 一般請求権徴用者関係等専門委員会第1回会合 16 全部開示  
8 一般請求権徴用者関係等専門委員会第2回会合 21 部分開示 5条3号
9 一般請求権徴用者関係等専門委員会第3回会合 10 全部開示  
10 一般請求権徴用者関係等専門委員会第4回会合 28 全部開示  
11 日韓オープン勘定残高の決済等に関する交換公文 2 全部開示  
12 口上書 1 全部開示  
13 資料3 (仮訳)請求権問題の解決方式に関する金鍾泌氏の大平外務大臣あて書簡 3 全部開示  
14 日韓船舶会議について       変更8p(2017.5.) 28 部分開示 5条2号,3号
15 「日韓交渉において国籍問題以外に議題となり得ることを予想される諸案件」に関する問題点(草案) 12 全部開示  
16 請求権問題に関する日本側提案に対する韓国側意見 5 全部開示  
17 請求権問題に関する日本側提案の説明要旨 7 全部開示  
18 日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定要領(案) 10 全部開示  
19 韓日間請求権協定要綱韓国側提案の細目 10 全部開示  
20 日韓会談財産請求権問題及び漁業問題委員会韓国側委員 1 全部開示  
21 韓日間財産および請求権協定要綱韓国側提案 3 全部開示  
22 日韓間諸懸案 2 全部開示  
23 請求権問題に関する初期の交渉要領案 6 部分開示 5条3号
24 在鮮資産負債一覧表 2 部分開示 5条3号
25 対朝鮮渉外負債調 2 部分開示 5条3号
26 日本に対する朝鮮の請求権 3 全部開示  
27 朝鮮における資産負債について 4 部分開示 5条3号
28 朝鮮併合後終戦迄における経済力対比統計 8 全部開示  
29 請求権問題に関する初期の交渉要領案 4 全部開示  
30 在日朝鮮人が日本国籍の喪失に伴い本邦を引揚げる場合の送金方法について(案) 2 全部開示  
31 日韓船舶問題解決の基本方針 5 全部開示  
32 日韓船舶会議経過報告(一) 4 全部開示  
33 対韓請求権(第一次試算) 4 部分開示 5条3号
34 日韓漁業協定交渉に対する日本側基本方針案 2 全部開示  
35 請求権問題に関する初期の交渉要領案 5 全部開示  
36 在鮮資産負債一覧表 2 部分開示 5条3号
37 対朝鮮渉外負債調 2 部分開示 5条3号
38 日本に対する朝鮮の請求権 4 全部開示  
39 朝鮮における資産負債について 4 部分開示 5条3号
40 朝鮮併合後終戦迄における経済力対比統計 8 全部開示  
41 在日韓人の国籍及び処遇等に関する日韓協定(案) 2 全部開示  
42 在日韓人の国籍及び処遇等に関する日韓取極案 3 全部開示  
43 請求権問題に関する初期の交渉要領案 3 全部開示  
44 日韓第一回正式会議次第(二月十五日) 1 全部開示  
45 日韓会談韓国側代表名簿(昭二七、ニ、一五) 1 全部開示  
46 日韓会談日本側代表名簿(昭和二七、二、一五) 2 全部開示  
47 第二回公式会談(二月十六日の予定)議題 3 全部開示  
48 日本国と大韓民国との間の友好条約草案 5 全部開示  
49 漁業に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定案 10 全部開示  
50 日韓間諸懸案 3 全部開示  
51 在鮮米軍政庁に提出させた朝鮮人の要求 6 全部開示  
52 日韓会談財産請求権問題及び漁業問題委員会韓国側委員 1 全部開示  
53 韓日間請求権協定要綱韓国側提案の細目 11 全部開示  
54 提案について 5 全部開示  
55 日韓会談日本側代表団第二回打合せ会次第 2 全部開示  
56 韓日間財産および請求権協定要綱韓国側提案 4 全部開示  
57 韓日会談財産及び請求権問題分科委員会においての韓国側代表の挨拶 3 全部開示  
58 在韓日本私有財産に関する日本政府の主張 4 全部開示  
59 財産及び請求権協定に関する基本観念並びに要綱(案) 4 全部開示  
60 在韓日本私有財産に関する日本政府の主張(二七・三・三外務省冒頭説明案) 2 全部開示  
61 日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定要領(案) 8 全部開示  
62 日本国と大韓民国との間の友好条約草案 2 全部開示  
63 日韓会談第四回本会議次第 1 全部開示  
64 第四回本会議に対する基本関係委員会の報告(案) 1 全部開示  
65 第四回本会議における請求権委員会の報告(案) 2 全部開示  
66 第四回本会議における漁業委員会の報告 1 全部開示  
67 日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯 31 全部開示  
68 日韓会談、日本側代表団第三回打合せ次第 1 全部開示  
69 日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定の基本要綱(日本側提案) 2 全部開示  
70 請求権問題に関する日本側提案の説明要旨 6 全部開示  
71 基本要綱に関する若干の註解 5 全部開示  
72 例示的処理要領に基く日韓両国負債額調(第一次試案) 4 全部開示  
73 請求権問題の三方式 4 全部開示  
74 船舶に関する日韓諒解事項(案) 2 全部開示  
75 四月四日付梁大使声明中の法律論的部分に対する日本代表団の意見 4 全部開示  
76 日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯 6 全部開示  
77 日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定の基本要綱(日本側提案) 45 全部開示  
78 日韓会談 財産、請求権問題交渉の経緯(第三) 16 全部開示  
79 日本に対する朝鮮の請求権 4 全部開示  
80 在韓日本私有財産に関する日本政府の主張(二七・三・三外務省冒頭説明案) 2 全部開示  
81 日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定要領(案) 5 全部開示  
82 日韓両国間の財産及び請求権に関する件 2 全部開示  
83 請求権財産問題に関する折衝要領に関する件 4 全部開示  
84 日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定の基本要綱(日本側提案) 2 全部開示  
85 第二次日韓会談における財産及び請求権分科会の問題点と第一次会談における問題点の比較 2 全部開示  
86 韓日間財産および請求権協定要綱韓国側提案 1 全部開示  
87 日韓請求権問題の解決に関する日本側最終提案について 7 全部開示  
88 【文書名なし】 (「一、無償経済協力」で始まる文書) 6 全部開示  
89 日韓請求権処理方式に関する問題点 2 全部開示  
90 請求権問題の解決に関する日本側最終提案に対する韓国側回答(38.1.23受) 9 全部開示  
91 外務省新修正提案 1 全部開示  
92 請求権の処理に関する日本側提案(大平書簡) 4 全部開示  
93 日韓請求権問題処理に関する外務省新提案について 5 全部開示  
94 韓国政情と日韓会談に関する国会答弁振り(案) 3 全部開示  
95 【文書名なし】 (「昨年十二月二十六日の予備交渉」で始まる文書) 7 全部開示  
96 日韓請求権処理の日本側提案に関する外務省の修正案について 3 全部開示  
97 大平書翰、金書翰等の比較 1 全部開示  
98 対韓経済協力に関する大平書簡の外務省第2次修正提案について 2 全部開示  
99 対韓経済協力に関する大平書簡の第2次修正提案について 3 全部開示  
100 後宮、崔会談及び去る5日実施された漁業専門家会議の概要(メモ) 4 全部開示  
101 日韓会談の概況 2 全部開示  
102 日韓会談の概況 3 全部開示  
103 日韓会談の現況及び外相会談に対する大蔵省の態度について(案) 5 全部開示  
104 日韓会談の現況 3 全部開示  
105 日韓外相会談について 3 全部開示  
106 請求権問題の解決案について 2 全部開示  
107 日韓会談の現況(追補) 2 全部開示  
108 日韓会談の現況及び外相会談に対する大蔵省の態度について(案) 5 全部開示  
109 無償供与額の減額分を経済協力から繰上供与する場合の財政(一般会計)負担 2 全部開示  
110 請求権問題の解決案について 2 全部開示  
111 第6次日韓全面会談代表名簿 2 全部開示  
112 再開第6次日韓全面会談第1回本会議次第 3 全部開示  
113 日韓会談関係資料 29 全部開示  
114 日韓会談に関する中間報告 15 全部開示  
115 漁船拿捕に伴なう請求権の処理方針について 6 全部開示  
116 漁船拿捕に伴なう請求権の処理方針について(案) 8 全部開示  
117 漁船拿捕による損害額 1 全部開示  
118 韓国による日本漁船のだ補隻数および人数(水産庁調) 1 全部開示  
119 現段階における請求権問題の問題点(メモ) 7 全部開示  
120 漁業協力に関する韓国側の対案(39.3.21提示)について 2 全部開示  
121 漁業協力の性格 2 全部開示  
122 日韓漁業閣僚会談(第4回3月16日)に対する漁業協力提案(第2回)について 3 全部開示  
123 請求権問題の処理方針について 20 部分開示 5条3号
124 韓国による日本漁船の拿捕状況等調 1 全部開示  
125 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する見舞金支給に関する調 2 全部開示  
126 船舶問題の経緯 16 全部開示  
127 5月14日の杉・「会談について(メモ) 4 全部開示  
128 【文書名なし】(大平、金了解事項の」で始まる文書) 1 全部開示  
129 第7次日韓全面会談両国代表名簿 2 全部開示  
130 日韓会談の経緯(メモ) 5 全部開示  
131 【文書名なし】(大平、金了解事項の」で始まる文書) 2 全部開示  
132 大平、金了解(ハ)項に関する政府統一見解 1 全部開示  
133 日韓請求権問題の未解決点について 3 全部開示  
134 日韓請求権問題の未解決点について 3 全部開示  
135 日韓請求権問題の未解決点について 3 全部開示  
136 日韓会談における請求権問題の未解決点について 10 全部開示  
137 拿捕漁船に関する請求権について 3 全部開示  
138 韓国による日本漁船のだ補隻数および人数(海上保安庁調) 1 全部開示  
139 資料1 韓国の対日請求要綱(8項目) 3 全部開示  
140 資料2の1 請求権問題の解決方式に関する日本側書き物 2 全部開示  
141 資料2の2 請求権問題の解決方式に関する日本側書き物の補足説明 2 全部開示  
142 資料4 漁業協力についての韓国側要求 1 全部開示  
143 金提案についての河野国務相に対する説明の模様について 3 全部開示  
144 【文書名なし】 (「1月16日、外務、水産より」で始まる文書) 7 全部開示  
145 日韓会談の経緯及び問題点 29 全部開示  
146 在韓日本人財産所有権の接収(仮訳) 4 全部開示  
147 アメリカ合衆国政府と大韓民国政府との間の財政及び財産に関する最初の取極 9 全部開示  
148 財政及び財産に関する最初の取極の補足書 4 全部開示  
149 分離地域にある譲渡国の財産の取扱い先例 1 全部開示  
150 領土分割の場合に於ける債務関係処理の先例 2 全部開示  
151 在鮮在外資産に関する計数 1 部分開示 5条3号
152 三月二十四日 日韓会談 2 全部開示  
153 Statement of Dr.You Chan Yang,Korean Ambassador to the United States and Chief Delegate to the Korea-Japan Conference 6 全部開示  
154 松本主席代表の梁博士あて書簡訳文 4 全部開示  
155 VIEW OF JAPANESE DELEGATION ON LEGAL ARGUMENTS CONTAINED IN STATEMENT OF AMBASSADOR YANG 4 全部開示  
156 国会外務委員会における外務大臣の説明要旨 7 全部開示  
157 対韓交渉報告書 87 全部開示  
158 局長事務引継事項目次 7 全部開示  
159 大臣引継事項目次 3 全部開示  
160 日韓外相会談について(政務次官事務引継事項追補) 2 全部開示  
161 第49回国会(臨時会)日韓会談(請求権問題)関係想定問答 19 全部開示  
162 請求権問題処理案の概要 3 全部開示  
163 第1回外相会談(要旨) 2 全部開示  
164 共同コミュニケ 1 全部開示  
165 資料第二十九号 24 部分開示 5条1号
166 日韓会談在日韓国人の法的地位問題に臨む当省としての態度について 10 全部開示  
不開示理由一覧  
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため。 5条第1号
法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため。 5条第2号
公にすることにより、国の安全が害するおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため。 5条第3号