日韓請求権問題対策室関連　　　　　　24文書　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.1.19
「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」より公文書の画像を寄贈いただきました。
開示請求番号	文書番号	決定区分	作成年月日	文書名	作成者名	ページ	不開示条項
2021-00757-01	3460	開示	2018-11-00	大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（10月30日）	外務省	3
2021-00757-02	3461	開示		What are the Facts regarding Former Civilian Workers from the Korean Peninsule?	外務省	2
2021-00757-03	3462	開示	2018-08-06	一般社団法人日韓経済協会　役員（理事・監事）名簿	一般社団法人　日韓経済協会	1
2021-00757-04	3463	開示		旧朝鮮半島出身労働者裁判（韓国国会に提出された決議案）		1
2021-00757-05	3464	部分開示	2018-11-07	旧朝鮮半島出身労働者問題に関する説明会のご案内	在韓国日本大使館	1	6
2021-00757-06	3465	部分開示	2018-10-31	韓国での訴訟に関する情報交換会座席表（2018年10月31日）		1	2
2021-00757-07	3466	部分開示	2018-11-01	韓国での訴訟に関する情報交換会座席表（2018年11月1日）		1	2
2021-00757-08	3467	部分開示	2018-11-02	韓国での訴訟に関する情報交換会座席表（2018年11月2日）		1	2
2021-00757-09	3468	開示	2018-11-00	韓国大法院判決（2018年10月30日）後の韓国政府の公式見解	外務省アジア局北東アジア第一課	1
2021-00757-10	3469	開示		判決確定後の韓国政府の公式見解（仮訳）		1
2021-00757-11	3470	部分開示	2018-11-13	旧朝鮮半島出身労働者問題に関する日本企業向け説明会概要（案）	在韓国日本大使館経済部　高橋	1	2
2021-00757-12	3471	開示	2018-11-00	旧朝鮮半島出身労働者裁判に関する問題	外務省アジア大洋州局	3
2021-00757-13	3472	開示	2018-10-30	強制徴用訴訟に関する対国民政府立場発表文（仮訳）	国務総理　李洛淵	1
2021-00757-14	3473	部分開示	2018-11-14	旧朝鮮半島出身労働者問題に関する日本企業向け説明会（日本メディア、取材者一覧）	在韓国日本大使館公報文化院	1	1,2
2021-00757-15	3474	開示	2018-10-29	「徴用工」裁判に関する日本企業への説明		1
2021-00757-16	3475	開示	2018-11-06	韓国大法院判決に関する日韓経済協会と政府との意見交換会（11／6）	長尾日韓請求権関連問題対策室長	3
2021-00757-17	3476	開示	2018-10-30	日韓経済関係の発展に向けて（案）	一般社団法人　日本経済団体連合会　公益社団法人　経済同友会　一般社団法人　日韓経済協会	1
2021-00757-18	3477	開示	2018-10-31	韓国での訴訟に関する情報交換会議事次第		1
2021-00757-19	3478	部分開示	2018-10-31	韓国徴用工訴訟に関する情報交換会（2018.10.31〜11.2）		1	2
2021-00757-20	3479	開示	2018-11-02	大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（政府説明会への取材ご案内）	一般社団法人　日韓経済協会	2
2023-00475-01	3480	部分開示	2018-10-23	「日韓請求権関係対策室」（決裁室）の設置（平成30年10月23日）	外務省	3	1,3,5,6
2023-00483-01	3481	部分開示	2018-10-25	新日鐵及び三菱重工関係者との意見交換	外務省	1	2,3,6
2023-00483-02	3482	部分開示	2018-11-15	日韓関係（当館主催「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する説明会」：概要）（第8672号）	外務省	2	3,6
2023-00483-03	3483	開示	2018-11-00	大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（10月30日）（平成30年11月）	外務省	3