韓国だより「聯合ニュース」から

***聯合ニュース***　（韓国語）2007.5.2

太平洋戦争犠牲者遺族会と日帝強制連行韓国生存者協会は2日、ソウル竜山区遺族会事務室で記者会見を行って、誤った韓日協定を破棄・再交渉して太平洋戦争犠牲者補償基金の設立などを強力に促した。

これらの団体は、最近日本の最高裁判所が中国人強制連行被害者たちの戦後補償訴訟を棄却する裁判を下したことについて「今回の判決は、強制連行被害者が日本で裁判を通じて訴訟的な救済を受ける道が事実上途絶えた」として、このように要求した。

遺族会などは「日本司法府が、強制連行被害者たちの個人的補償要求を遂に受け入れない以上、被害者たちの補償問題を解決する方法は、現実的に韓日両国政府が韓日協定の太平洋戦争被害者部分を破棄して再交渉するとか、日帝時に労働者たちを強制動員して酷使した日本の関連企業と、国内の有償金受恵企業などが犠牲者補償基金を作る方法しかない」と主張した。

これら団体会員は補償基金設立などを促すために、来る21日から1ヶ月の全国徒歩行進闘争に出る計画だ。日本最高裁判所は日中戦争当時、広島県西松水力発電所建設工事現場で、連れて行かれてこき使われた中国人犠牲者と遺族など5人が申請した被害者賠償訴訟に対して、去る4月27日会社側の強制動員事実は認めながらも「中日共同宣言（1972年）で中国人個人の賠償請求は、債権の自発的放棄により裁判でこれを行使することはできない」と原告側に逆転敗訴の判決を下した。

最高裁判所はただ「請求の棄却と言っても、請求を実体的に帳消しさせることまでを意味するのではなく「裁判上に請求を申し立てる権利を喪失しただけと見なければならない」と日本の関連企業と関係者の自発的な被害者救済努力を異例的に注文した。

今回の判決は、近くは来る31日に判決を控えている名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の高等裁判所の判決と、国内被害者たちが日本政府と企業を相手に申請した一連の「戦後補償訴訟」に大きな影響を及ぼすことが憂慮されている。

チェ・ボンテ弁護士はこれに対して、「日本の最高裁判所の今回の判決で、関連企業などの被害者救済努力が必要だと指摘したことは、「これまで国内被害者たちが要求してきた補償基金設立と脈を一緒にするもの」と言いながら「韓日両国政府と関連企業は未払賃金と年金返還などを通じて補償基金をさっそく設立し、包括的な犠牲者救済に出なければならない」と指摘した。